本宮市議会 2020-03-06 03月06日－02号
対象を広げるために、損害程度の判定方法の見直しや低収入世帯への増額を提案する声もありました。 あと、特別支援金ですかね、県の特別支援金が何か今月の上旬に支給されるというちょっとお話も、今まで半壊世帯、１メートル未満、支援金が出なかったんですけれども、その方に対しても支給されるということで聞いております。 次の質問です。（２）ですね。
対象を広げるために、損害程度の判定方法の見直しや低収入世帯への増額を提案する声もありました。 あと、特別支援金ですかね、県の特別支援金が何か今月の上旬に支給されるというちょっとお話も、今まで半壊世帯、１メートル未満、支援金が出なかったんですけれども、その方に対しても支給されるということで聞いております。 次の質問です。（２）ですね。
◎教育長（大和田博行君） 国立教育施策研究所の調査によりますと、家計の経済力と大学進学の相関については、家計年収が低い層ほど大学進学率が低い傾向が見られるという結果が示されており、低収入世帯の児童生徒に対する支援は、大学進学のみならず、本市の将来を担う人材育成の観点から重要であると考えております。
世帯の収入合算でそういった金額以下の収入世帯についてのみ対応とするような形でおったのですが、今回の台風19号のこの受け付けをやっていくにあたりまして、受け付け開始後、途中から県のほうでそちらの収入基準というものをなくしまして、申立書にそういった収入が若干少ないというような記述をいただいて、そこに署名、押印をいただければ、それによって収入基準を満たすものというふうに判断をしていくというふうな内容に変わっていったという
国保税はほかに所得割がありますが、これら３項目の課税割合は、均等割は国保税全体の35％、平等割15％、これらで50％になり、所得割で50％とされており、３対７の割合から５対５に負担割合を国が変更したために、人数が多い世帯や低収入世帯ほど重い負担になっています。
◎長嶺勝広建設部長 家賃滞納対策要綱につきましては、申し上げましたとおり、収入世帯の状況に応じた対策ではなく、滞納者全体を一律と見た対応となっておりました。その結果、一般的な対応に終始してしまったものと考えております。そのため、これからの見直しに際しましては、滞納者の状況に応じたきめ細やかな対応をしっかりと定めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○筒井孝充議長 北野議員に申し上げます。
これらのことから見えてきたのは、本市の住宅政策は、やはり低収入世帯への視点が十分でないということであります。冒頭にありましたように、公営住宅の目的は、住宅に困窮する低額所得者に対して市営住宅を安い家賃で貸すことによって、生活を安定させ、社会福祉を増進することです。 そこで、最後に、市長に伺いたいと思います。
伺いますが、借家世帯のうち低収入世帯がふえているにもかかわらず、公営住宅需要世帯数はふえていないのはどのような理由によるのでしょうか。
今、我が国の厳しい財政状況の中で、高収入世帯や日本で働く外国人の海外在住の子どもたちにまで子ども手当を支給することが本当に必要でしょうか。私は、保育サービスの充実や小学校の給食費無料化、児童養護施設に入所している子どもたちの待遇改善などに使うべきと考えます。 そこで、子ども手当に対する市長の考えについてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男） 議長、健康福祉部長。
図表をごらんいただきたいと思いますが、左のほうに賃金、給料が主な世帯から、その他の収入が主な世帯まで、10種類の主な収入世帯に分類されており、それぞれに右のほうをずっと見ていただくとわかりますが、総世帯数と生活保護費を基準とした貧困世帯率が記載されております。 結論的に言えば、この図表から総世帯の２割が貧困世帯、勤労世帯の２割が、いわゆるワーキングプアであるということがわかります。